今、新生児の10人に1人が発達障害になる可能性あることをご存知でしたか?

発達障害は病気ではありません。多くの場合、生まれながらに持つ感覚過敏など脳の特性によって人との関わりが苦手な子どもが、忙しくなった現代社会の中で他人とうまく関わる力や自分の感情をコントロールする力を充分に伸ばせなかった結果なのです。

今回この問題を解決するために「地域密着型のソーシャルビジネス」を提案します。

枠組みとして利用するのは、現在行政が推進している制度事業の「児童発達支援事業」です。この事業のメリットは、利用料金の90%以上が公費負担なので利用者の負担が低いことと、それゆえに利用者の獲得が容易なことです。

また、今回提案しているのは乳幼児健診から始まる地域が連携した事業なので地域社会から認められて安定した経営が可能となります。

さらに発展性も期待できます。この事業は1日の定員が10名と決められているので、新生児の出生数によって同一地域に複数の事業所が必要となり、正しく行えば多店舗展開ができて収益性も高まります。まさに利用者・事業者・地域「三方良し」の事業です。

事業のコンテンツとして今回ご紹介するメソッドは、乳幼児健診で少しでも発達の遅れが疑われた子どもの早期支援として既に成果を上げているもので、遊びを通じて人と関わる力や感情をコントロールする力をつけるメソッドです。そのノウハウをすべてお伝えします。

この度、皆さんに収益をもたらし、同時に子どもと地域社会の未来を拓くソーシャルビジネスの事業提案をPDFにまとめました。是非ご一読ください。

<支援が必要な未就学児童の数と新生児がいる限り必要なビジネス>
乳幼児期から適切な発達支援をすれば、発達障害児は激減します。私たちは「令和10年までに通級に在籍する発達障害児ゼロ!」を目指してこのメソッドを全国に普及したいと考えています。
日本では、毎年100万人近い子どもが生まれるので10万人の支援が必要な子どもたちがいます。したがって2歳から6歳までの支援が必要な未就学児童は50万人なので、1事業所あたりの契約者を50人として、早期支援ができる事業所が全国に1万箇所必要となります。